この問題では自治体や企業などが保有する900万件を超える個人情報が不正に流出していたことが明らかになり、先月、NTT西日本の子会社の元派遣社員が企業の顧客情報を不正に持ち出し名簿業者に漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。

この問題で総務省は9日、NTT西日本の森林正彰社長に再発防止を求める行政指導の文書を手渡しました。

この中では、個人情報の委託先の監督が適切に行われず、利用者の信頼を失墜させたとしたうえで、公共性の高いサービスを提供する電気通信事業者として、利用者の利益を確実に保護するよう再発防止を求めています。

行政指導の文書を受け取った森林社長は報道陣に対し、「今回の事案をしっかりと厳粛に受け止めて、再発防止策に対応して参ります」と述べました。

NTT西日本は社内調査の結果も踏まえ、今月中に具体的な再発防止策などを公表することにしています。