「国民負担率」は、個人や企業など国民全体の所得に占める税金と社会保険料の負担の割合で国際的な比較にも使われる指標です。

財務省は9日、今年度の国民負担率が46.1％となる見込みだと発表しました。

企業業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことなどから過去最大だった前の年度・2022年度より2.3ポイント下がりました。

ただ、財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」で見ると54.6％で、前の年度と比べてマイナス0.1ポイントと負担の水準はほとんど変わっていません。

去年秋に編成した13兆円規模の補正予算で国債を追加発行し、財政赤字が増えたことが影響しています。

一方、新年度・2024年度の「国民負担率」は、ことし6月以降に定額減税が実施されることなどから今年度より1ポイント低い45.1％と見通しています。

日本の国民負担率は20年前の2003年度は34.1％でしたが、高齢化に伴う社会保険料の負担の増加などで2013年度以降、40％を超える水準が続いています。