新型コロナへの対応をめぐっては、感染症法上の位置づけが「5類」となった去年5月以降も、厚生労働省は、治療薬や入院医療費など患者や医療機関への公費支援を一部継続していましたが、4月からは通常の医療体制に移行するとしてきました。

武見厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「新型コロナの感染者数は昨年11月下旬から増加していたが、直近は減少している。引き続き状況は注視する」と述べました。

そのうえで「原則として4月から平時の医療の体制に戻す方針に全く変わりない」と述べ、予定どおり公費支援を来月末で終了し、4月からは季節性インフルエンザなどへの対応と同様の通常の医療体制に移行する方針を示しました。