医薬品をめぐっては、後発薬を中心に、品質不正が相次いだことなどをきっかけに供給不足が続いています。

現在は、日本製薬団体連合会が供給情報をホームページで公開していますが、1か月に1度の更新で、即時の情報は反映できず、直近の薬の供給状況を医療機関などが把握できないことが課題になっていました。

こうした状況を受けて、厚生労働省はことし4月から、医師が処方する医薬品のうち、供給が停止されたり、出荷に制限がかかった薬の情報をホームページで随時公表することになりました。

医療機関や薬局が、代わりの薬を確保するなどの対策を取るための情報として役立ててもらうほか、厚生労働省も供給状況を見極めたうえで、代わりになる薬を作っているメーカーに増産を依頼することにしています。

日本製薬団体連合会の調査によりますと、ことし1月末時点で、1万7905品目の医薬品のうち、25.9％で出荷量を調整する「限定出荷」や「供給停止」が行われ、依然として多くの医薬品の供給が不安定で、医療機関や薬局で、必要な医薬品の入手が困難な状況が続いているということです。