海に囲まれた日本では洋上風力発電の導入拡大が期待される一方、風車の土台を海底に固定するタイプに適した遠浅の海域が少ないことから、風車を海に浮かべる「浮体式」の技術が注目されています。

ただ、「浮体式」は発電コストの低減や大量生産に向けた技術開発などが商用化の課題となっているため、このほど、国内企業が連携し、基盤技術の共同開発を行う技術研究組合を設立することが関係者への取材でわかりました。

参加するのは関西電力や中部電力などの大手電力会社のほか、三菱商事や丸紅などの大手商社、それに通信大手のNTTの子会社などあわせて14社です。

各社は今後、設計の基準や深い海底に対応する送電技術、風が吹く場所を効率的に探す観測技術などの研究開発で連携していくことにしています。

各社が個別に行ってきた研究開発を集約することで国際的な競争力を高め、商用化につながる基盤技術をできるだけ早く確立するのが狙いで、政府もこうした取り組みを後押しする方針です。