企業や自治体などに個人情報の漏えいがあった場合、おおむね5日以内に政府の個人情報保護委員会に報告する義務がありますが、経済界などからは、短時間で報告書をまとめるのは負担が大きいといった声が出ています。

こうした中、個人情報保護委員会は27日、個人情報保護法の見直しに向けた中間整理を行い、公表しました。

この中では、個人情報が漏えいした場合に、本人への通知を速やかに行い、原因究明の体制も整っているなど十分な対策を講じている企業などについては、自主的な取り組みで改善が見込まれるとして、おおむね5日以内としている報告期限を、30日以内に延長する方向で検討するとしています。

これにより、企業などにとっては、報告作業に時間をかけることができるので、負担の軽減が見込まれるということです。

委員会は今後、検討を進め、来年の通常国会に改正案を提出したいとしています。