さまざまな製品に使われるプラスチックは、使用後、多くが焼却や埋め立て処分されていて、資源の有効活用や脱炭素化に向けては、リサイクルした再生プラスチックの活用をいかに増やしていくかが課題となっています。

こうした中で、経済産業省の有識者会議は27日、資源の回収や再利用の拡大に向けた提言を取りまとめました。

それによりますと、現在、再生プラスチックの使用は努力義務となっていますが、新たに製造業に対しては、再生プラスチックの使用拡大に向けた計画を策定するとともに、使用実績を定期的に政府に報告するよう、義務づけるべきだとしています。

経済産業省は、この提言を踏まえ、今後、再生プラスチックに関する計画策定や報告を義務づける具体的な業種や、取り組みが不十分な事業者に対する罰則の必要性などを検討したうえで、早ければ来年の国会で、必要な「資源有効利用促進法」の改正を目指すことにしています。