和歌山市によりますと、ことし5月、通知書の印刷を委託していた京都市の会社「イセトー」からサーバーの一部が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染したと連絡がありました。

その時点では「個人情報の流出は確認されていない」と説明を受けたものの、7月1日になって、昨年度の住民税の特別徴収の対象者の情報、15万1421件が流出したと連絡があったということです。

流出した情報には、納税者の氏名、住所、所得、それに、会社名などが含まれているということです。

会社は、市に対し、契約が終了した時点で削除するはずのデータを保存したままにしていて、そのサーバーが攻撃を受けたと説明しているということです。

市によりますと、これらの情報は、一時、ネット上で公開され、ダウンロードできる状態だったということですが、これまでに具体的な被害の報告はないということです。

市は、この会社に対し、引き続き調査を行って速やかに報告するとともに、適切に対応するよう求めるとしています。