エマニュエル駐日大使などアメリカ側への抗議決議と、岸田総理大臣など日本政府への意見書は、4日に開かれた県議会の「米軍基地関係特別委員会」で、すべての会派が了解して取りまとめられました。

このうち抗議決議では「女性に対する性的暴行は人間の尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪で、日米両国の法と正義に照らしても断じて許されず、満身の怒りをもって抗議する」としています。

また意見書では「重大事件について捜査当局や外務省からの情報提供がなく、県民から疑念を持たれている」と指摘しています。

その上で、抗議決議と意見書は、被害者への謝罪や補償、精神的なケアを行うことに加え、アメリカ軍関係者による事件は被害者のプライバシーを守ることを第一としつつ、県や関係する市町村に迅速な通報ができるようにすること、それに日米地位協定がアメリカ軍関係者を特権的に扱っているとして抜本的な改定を求めています。

このほか、アメリカ側への抗議決議では、綱紀粛正の徹底など具体的で実効性のある再発防止策を県民に示すよう求めています。

抗議決議と意見書は、7月10日の県議会本会議で可決される見通しです。