厚生労働省は去年の国民生活基礎調査の結果を公表し、18歳未満の子どもと母親がいる世帯は推計で927万4000世帯で、このうち母親が働いている世帯は721万2000世帯となり77.8％を占めました。

これは2年前の前回調査と比べて2.1ポイント増加していて、比較可能な2004年以降で最も高くなりました。

働く母親のうち
▽正社員は32.4％と前回より2ポイント増加し
▽非正規社員は35.5％と0.9ポイント減少しました。

また、18歳未満の子どものいる世帯の平均所得金額は812万6000円と前回よりも27万円余り増加しました。

一方で、生活状況については子どものいる世帯で「大変苦しい」または「苦しい」と回答した割合は、前回より10ポイント余り増えて65％に上り、全世帯の平均より高くなっています。

厚生労働省は「短時間勤務や男性の育休取得などの環境が整備されて働く母親が増加し、所得も増えている。一方で物価の高騰に加えて学費など子どもにかかる支出が多くなっていて、生活の苦しさは増しているとみられる」と分析しています。