この問題では、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が先月20日、東京電力パワーグリッドに対し、情報管理に不備があったとして再発防止に向けた業務改善勧告を出しました。

これを受けて、会社側は19日、再発防止に向けた取り組み状況などを電力・ガス取引監視等委員会に報告するとともに、経営責任を明確にするため、関係者の処分を発表しました。

それによりますと、金子禎則社長は、月額の報酬の30％を、2人の副社長は月額の報酬の20％を、それぞれ1か月分減額するということです。

東京電力パワーグリッドは「再発防止策や情報管理を徹底し、送配電の事業者としての中立性・信頼性を確実にするため、引き続き全力を尽くしてまいります」とコメントしています。