共働き家庭などの小学生が放課後の時間を過ごす放課後児童クラブ、いわゆる「学童保育」は、自治体やNPOなどが運営し、共働き家庭が増加する中でニーズが増えています。

こども家庭庁のことし5月1日時点の調査では学童保育の利用を希望する児童の数は速報値で151万5205人で、前の年よりも5万8000人ちかく増加しました。

定員に空きがないなどの理由による待機児童の数も増加傾向で、速報値で1万8462人にのぼり過去最多となりました。

特に夏休みに向けてはニーズが高まることから、こども家庭庁は夏休み中などに期間を限定して開所する学童保育への支援策を検討するなど、受け皿の整備を進めることにしています。

一方、保育所の待機児童は減少傾向にあり、去年4月時点では全国で2680人で過去最少を更新し続けている状況です。