来年度予算案の概算要求で国土交通省は、ことし1月の能登半島地震で古い耐震基準の住宅の被害が多かったことを受けて、全国を対象に住宅や、緊急車両が通行する道路沿いの建物の耐震化を促す事業などに300億円を盛り込みました。

耐震工事を行う場合に、自治体からの補助に加え、国からも補助を上乗せすることなどを念頭に予算編成にあたって具体的な制度を検討するとしています。