このほどまとまったこども家庭庁の概算要求は、厚生労働省から新たに移管される事業を含め、一般会計と特別会計を合わせて6兆4600億円で、今年度の当初予算からおよそ2400億円増えています。

新規事業では、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する、新たな制度「日本版DBS」の実施に向けたシステム開発費などのほか、各自治体に不登校の児童・生徒を支える、専門の支援員を新たに配置する費用が計上されました。

さらに、重い病気の子どもがサポートを受けながら家族と過ごせるホスピスの普及や、民間企業と連携した若い世代への結婚支援の強化策も盛り込まれています。

一方、政府の「こども未来戦略」に明記された3人以上の子どもを扶養する「多子世帯」を対象に、大学授業料を実質無償化する事業などは、金額を示さない「事項要求」とされていて、今後の編成過程での検討が焦点となります。