外国為替法違反の疑いで書類送検されたのは、埼玉県に本店が置かれていた水産物の輸入販売会社と、37歳の当時の代表取締役など3人です。

日本政府は、北朝鮮に対する独自の制裁措置として輸出入を全面的に禁止していますが、警察によりますと、この会社は4年前の1月、北朝鮮を原産地とするシジミ17.9トン余り、申告価格で343万円余り相当を、不正に輸入した疑いが持たれています。

警察は、北朝鮮から中国や韓国を経由したうえでロシア産と偽って下関港から不正に輸入し、およそ80万円の利益を得たとみています。

認否については、明らかにしていません。

北朝鮮をめぐっては、国連安全保障理事会の専門家パネルが制裁逃れの実態を調査していましたが、ロシアの拒否権によってことし4月に活動が停止され監視の目が行き届かない懸念も出ています。

警察当局は、制裁を逃れる不正な輸入ルートを通じて北朝鮮に資金が流れていた可能性もあるとみて、警戒を強めています。