厚生労働省は職場で働く障害者が事業主や上司などから受けた虐待について毎年、調査しています。

その結果、昨年度、虐待を受けたと認められた障害者は全国で761人と、前の年度に比べて105人多く、3年連続の増加となりました。

虐待が確認された企業などは447あり、このうちの77％が従業員50人未満と小規模な事業所で、業種別では「医療・福祉」や「製造業」が多かったということです。

また、虐待の種類では賃金の未払いや、最低賃金を下回る違法な賃金で働かされたといった「経済的虐待」が659人と最も多く、全体のおよそ80％を占めました。

次いで、暴言や差別的発言などの「心理的虐待」が71人、暴力を振るわれるといった「身体的虐待」が31人などとなりました。

厚生労働省は「新型コロナからの経済活動の回復で障害者の就業機会や1人当たりの労働時間が増えていることが虐待の増加につながっているとみられる。引き続き、事業者に対して指導や啓発を行い虐待の防止に取り組みたい」としています。