長崎に原爆が投下された際、爆心地から半径12キロ以内にいながら国が定める地域の外にいたため、「被爆者」と認められていない「被爆体験者」が長崎市と県を訴えた裁判で、長崎地方裁判所は今月9日、原告44人のうち15人を被爆者と認める判決を言い渡しました。

これを受けて、長崎県の大石知事と長崎市の鈴木市長は18日午後、岸田総理大臣とオンラインで会談しました。

終了後に知事と市長は報道陣の取材に応じ、岸田総理大臣に対し、県と市のトップとして控訴しないよう要請したことを明らかにしました。

今回の裁判で国は、直接争う立場の被告ではありませんが、補助的な立場で参加していて控訴する権限があります。

岸田総理大臣からは「厚生労働大臣や法務大臣に引き続きこの判決を精査させ、しかるべき対応を検討させる」と回答があったということです。

また会談では
▽判決で「被爆者」と認められた原告と同じ地域にいた人も同様に救済することや
▽訴えが認められなかった原告を含むすべての被爆体験者についても最大限救済することも求めたということです。

大石知事は「高齢化が進むなかで一刻の猶予もないので、すべての被爆体験者に救済が及ぶよう願っている。県と市が一体となって力を尽くしていきたい」と述べました。

また、鈴木市長は「被爆者の認定に関する広島高裁の判決との公平性や、最新の司法判断が尊重されるべきということから控訴の断念を求めた。しっかりと検討してもらうことを期待している」と述べました。