障害がある人で、大規模な「入所施設」や少人数で暮らす「グループホーム」への利用を希望しているけれども待機状態にある人は、NHKがことし専門家と共同で全国のすべての都道府県と市町村などに行ったアンケート調査では、全国に少なくとも延べ2万2000人余りいると見られています。

こうしたことを踏まえ、厚生労働省は待機者の実態を把握するため、すべての都道府県や政令指定都市、それに中核市を対象に、「入所施設」への待機者の状況についての調査を来月にも行う方針を決めました。

調査では、待機者の有無を把握しているかどうかのほか、待機者の中にはすぐに入所したい人や将来的な利用を希望している人などばらつきがあることから、自治体が待機者をどのように定義しているかや、待機者を把握するための方法などについて尋ねることにしています。

厚生労働省は、調査で自治体の把握状況を明らかにしたうえで、障害がある人の住まいについて検討を進めていきたいとしています。