公正取引委員会は25日の定例会見で、ことし6月に成立した「スマホソフトウエア競争促進法」の施行に向けて、9月30日から有識者会議を設置し具体的なルールづくりを進めると発表しました。

この法律は、スマートフォンのブラウザや検索エンジン、アプリストアなどの分野で、グーグルやアップルといった巨大IT企業を規制するもので、消費者が選べるサービスを多様化することが目的です。

会議では、基本ソフトやブラウザで初期設定となっているサービスを簡単に変更したり、基本ソフトが異なるスマホどうしでも簡単にデータを移行したりできるようにする際の、具体的なルールなどを検討することにしています。

また、プライバシー保護などの観点から、例外的にほかの事業者によるサービスの排除が認められる際の適切な方法なども議論される見通しです。

来年3月をめどに方向性を取りまとめる予定で、公正取引委員会の藤本哲也事務総長は「消費者にとってのメリットもわかりやすいような議論を期待したい」と話していました。