この調査は、中小の建設業者の経営支援などを行う全国建設業協同組合連合会が、協力が得られた宮城、群馬、長野、滋賀、鹿児島の5つの県の会員企業に対して働き方に関するアンケート調査を行い、回答のあった1126社の結果をまとめ、12日に公表しました。

それによりますと、一部の県で公共工事の際の審査項目になっている「4週7日以上または年間115日以上の休日」について、「すでに確保している」か「確保する予定」と回答したのが66.5％だったのに対し、33.5％は「確保できない」と答えました。

勤務と勤務の間に一定時間以上の休息をとる「勤務間インターバル制度」の導入については、「すでに導入している」と回答したのが15.5％だった一方、「課題があるのでできない」が26.4％、「導入する必要はない」が35.6％にのぼりました。

自由記述では、多様な働き方をさせたいが、代わりになる人材を確保できないといった意見も寄せられていて、連合会では今回の調査結果を元に、国や地方自治体に対し、働きやすい環境の整備を要請していくとともに、会員企業の働き方改革を支援するとしています。