課徴金の納付命令を受けたのは、家庭用のLPガス容器に取り付ける「バルブ」の製造や販売を行っている東京 品川区の「ハマイ」、東京 中央区の「宮入バルブ製作所」、大阪 池田市の「宮入商事」、「東京宮入商事」、名古屋市の「冨士工器」の5社です。

公正取引委員会は各社がバルブの販売価格を不当に引き上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、去年6月、立ち入り検査を行いました。

公正取引委員会によりますと、審査の結果、各社の営業担当役員らが会合を開くなどして協議を行い、それぞれの社のバルブの販売価格を2回に分けて、ほぼ同じ時期にあわせて70％引きあげていたことがわかったということです。

公正取引委員会は5社に対して合わせて7億円余りの課徴金の納付を命じるとともに、価格についての情報交換の禁止や再発防止などを求める排除措置命令を出しました。