防衛省によりますと、違反や不正が確認されたのは、国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報の取り扱いと、潜水手当の受給、部隊で無料で提供される食事の飲食、パワーハラスメントの4件です。

このうち「特定秘密」をめぐっては、海上自衛隊の艦艇38隻で船舶の動向に関する情報などを資格のない隊員でも見ることができる状態にするなど陸海空自衛隊などで合わせて58件の違反が確認されたということです。

潜水手当をめぐっては、海上自衛隊の幹部を含む隊員62人が、実際には潜水をしていないのに潜水したことにするなどして、手当を不正に受け取っていたということです。

不正受給した手当は、記録が残っている2017年4月から、おととし10月までの5年半で合わせておよそ4300万円に上るということです。

また、海上自衛隊では幹部を含む隊員22人が、基地の中に住む隊員だけに無料で提供される食事を資格がないのに食べ、不正飲食した食事代は、去年3月までの3年間で合わせておよそ160万円だということです。

このほか、防衛政策の立案などを行う内部部局では、課長級以上の幹部職員3人が部下に威圧的な言動を繰り返すなどのパワーハラスメントを行っていたということです。

防衛省はこれらの違反や不正で合わせて117人を免職などの懲戒処分としたほか、事務次官や自衛隊制服組トップの統合幕僚長を訓戒とするなど、合わせて218人を処分しました。

200人以上が一斉に処分されるのは極めて異例の事態で、木原防衛大臣は最も多くの違反があった海上自衛隊を新たな体制に立て直す必要があるとして、トップの酒井良海上幕僚長を今月19日付けで交代させることを明らかにしました。