こども家庭庁によりますと、ことし4月時点の保育所などの待機児童は全国で2567人と過去最少になり、その要因として、待機児童数がピークだった平成29年と比べて、保育所などの利用定員が全国でおよそ38万人分増加したことなどをあげています。

量的な拡大などによって待機児童問題が解消に向かう一方で、各地で不適切な保育や保育士の大量退職などが相次いでいることから、国は待機児童問題に続く課題として、「保育の質」の向上をあげています。

このため、こども家庭庁は保育士の処遇改善や人材確保などとともに、自治体や養成機関などが行う保育士への研修の実施の支援や、経験豊富な「保育指導職」を配置したり、職場の風通しを良くするために法人を超えて職員が交流したりするなど、質向上にむけた自治体の取り組みを支援し、全国に広げるためのモデルを新たに開発するとしています。