東京 新宿区にある婚活サービス大手「IBJ」は、全国およそ8000の結婚相談所のおよそ半数が加入する、国内最大規模のお見合い希望者の情報ネットワークを運用しています。

公正取引委員会は、「IBJ」が提携先の結婚相談所などに対し、自社のネットワークだけを利用するよう求めたうえで、従わない場合はお見合い希望者の情報を制限するなど不当な圧力をかけ、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、去年3月、立ち入り検査を行っていました。

公正取引委員会によりますと、立ち入り検査で入手した担当者どうしのメールのやりとりなどから、IBJが提携先の社名をホームページから削除したり、直営の相談所への客の取り次ぎをしなかったりして、圧力をかけていた事実が確認されたということです。

「IBJ」はこれらの事実を認めた上で、再発防止などを確約する計画をまとめて公正取引委員会に提出し、計画は22日に認定されたということです。

「IBJ」は、「コンプライアンスの徹底をより一層強化し、引き続き結婚カップルを創出することで、日本の人口減少や少子化問題の解決に寄与していきたい」とコメントしています。